今回は、RAPTのことは余り触れずに、消費税について書かせていただきます。
と言いましても、少々はRAPTについて触れざるを得なくなりますが。(笑)
「消費税は我々庶民の暮らしを考えれば、仕方がない税金の一つであり、増税となっても止むを得ない」と考えているそこのあなた‼、それが国や政治家からすれば思う壺であり、我々の暮らしに打撃を与えている税金こそ消費税であることを分かってほしいと思います。
この記事を見られた方々の中で、消費税の仕組みを本当に理解できている人は、果たしてどれほどいらっしゃるでしょうか。
世間一般の消費税についての認識は、「他の税金と違って消費税は、みんなが平等に支払っている税金だから、負担するのは仕方がない」ということではないでしょうか。
まず、皆さんに問いかけたいのですが、「皆さんは消費税を本当に納付していますか」ということです。
確かに、私たちは何か買い物をした時、レジで消費税込みの金額をお店に支払っています。
レシートにも、消費税の金額が必ず記載されていますので、誰しもが自分が消費税を支払っている認識になるでしょうが、これこそが罠だということです。
国（＝政府や財務省など）の思惑にまんまと嵌められているというわけです。
あくまで、消費税込みの価格で物を購入している、に過ぎません。
このことが「消費税を支払っている」とは言いません。
しかも、売り手からしますと、価格設定時に消費税があろうとなかろうと販売定価を設定することが出来るわけで、その定価の中に消費税を含むような形で販売することが可能（むしろ多くの企業で実践していると考えられます）であり、そうなりますと、ますます消費者側（我々庶民）の負担は事実上無いと言えるわけです。
いわゆる「内税」という概念です。
まあ現実としましては間接的に支払っている、とは言えるかもしれませんので、消費税のことを間接税とも表現するわけですが、これは間違いで、消費者が負担しているわけでは無い以上、別の誰かが負担しているわけであり、ということは消費税は直接税となるのです。
基本的に、税金の督促は、税務署や市役所等の公共機関から請求されることになります。
多くの皆さんが支払っている税金は、所得税、住民税、健康保険料、年金保険料、雇用保険料になるかと思いますが、これは基本的に給料天引きか、直接納付（役所機関に出向くや納付書による）のどちらかですから、皆さんが負担している税金になります。
これらの税金に共通するのは、基本的に自身の収入や貯蓄の中から支払っている、というわけです。
従いまして、収入が無い人達、あるいは、収入が限りなく少ない人達には、何らかの免除制度が設けられているのです。
しかしながら消費税については、給料から天引きされていないのは勿論、自身の収入や貯蓄から一定額を直接支払っているというわけでもありません。
また、確定申告や年末調整において、消費税の納税を言い渡された人も一人としていないはずです。
分かり易く説明しますと以上なわけで、仮に買い物をして、レシートに「消費税」の項目が無ければ、誰一人として消費税を負担しているという認識は持てないでしょう。
全ての国民に対して消費税を負担していると思わせたいために、全てのレシートに消費税の項目が記載されているわけです。
しかしながら、「消費税支払納付書」が税務署から届く対象となる人がいるのですが、それが会社等の事業者です。
実は、消費税を直接支払っているのは、大企業や中小企業（農家や飲食店含む）といった事業者なのです。
このことを知らない人達が圧倒的に多いわけです。
そもそも消費税とは、物価に対して課せられる税金ではなく、端的に言えば、事業者の売上に課税される税金のことを言うのです。
事業者の売上は「収入」とは言わず、事業活動によって得られた仕入額の合計であり、それに対して課税されるのが消費税なのです。
もしも収入に対して消費税が課せられれば、とんでもないことになります。
例えば、皆さんの収入が20万円として、その10％に当たる2万円が毎月天引きされるとしたら、どう思いますか？
「消費税なんてとんでもない」と誰であれ思いたくなるでしょうが、事業者に対してはこれが起きているということです。
ちなみに、事業者にとっての「収入」とは、事業活動で支出した全ての経費を、得られた売上から差し引き、プラスとなった分のことを言います。
従いまして、マイナスとなれば赤字を意味し、収入ゼロとなります。
この、事業者の収入に対して課せられているのが「法人税」であり、給与所得者の「所得税」に該当するというわけです。
先ほど、「消費税は事業者の売上に課税される」と説明しましたが、つまりは、赤字であろうと売上が発生した時点で支払義務が課せられる税金となるわけで、これが多くの中小企業を苦しめる最大の要因となっている現実があるのです。
「消費税」と表現するには、余りにも的外れで、正しくは「売上税」と名称を変えるべき話なのですが、そうしてしまうと、国民が負担しているという認識を持てなくなるので、「消費税」という言葉にしているに過ぎません。
今回の衆議院選挙の結果により、自民党が圧勝したことによって、消費税の食料品に限り2年間ゼロにする是非に関する議論が活発になっていますが、私はこのような中途半端なことをする位ならば、据え置きの方がまだましだと考えています。
その理由は、飲食店を経営する人達に大打撃となるからです。
消費税の納税の仕組みを、10％という前提で簡単に説明します。
1億円の売上の場合、消費税の金額は1千万円になり、正確な売上は1億1千万円となります。
この消費税額は、基本的には売上と同時に取引相手から支払われるものであって、納付前の預り金のような扱いになります。（正しくは預り金ではありません。）
これを「全額納付しなさい」というわけではなく、日々の事業活動により支出した消費税との相殺により納付額が決定されます。
例えば、分かり易く言いますと、1年間に支出した経費（インボイス経費）が6千万円としますと「600万円の消費税を支出した」ということになります。
※インボイスとは消費税対象という意味の理解で十分です。
売上により得られた消費税の金額1千万円から、支出した消費税の金額600万円を差し引いた金額、つまり400万円を国に支払う義務がある、というのが消費税の仕組みなのです。
そしてもう一つ、消費税には簡易課税制度というものがあり、年間の売上額が5千万円以下の事業者に該当するのですが、得られた消費税額からみなし仕入れ率により算出された消費税額を引いた金額を納付するというものです。
分かり易く説明しますと、私の業種で説明しますが、警備業は第5種事業に分類され、みなし仕入れ率が50％となっていますので、例えば売上で得られた消費税額を100万円としますと、100万円－100万円×50％＝100万円－50万円＝50万円←これが納付額となります。
事実上の消費税5％納付ということになりますが、この制度では最初に説明しました事業活動で支出した消費税額との相殺は出来ない仕組みとなっていますので、優遇措置と言える側面もあれば言えない側面もあるというわけです。
これで言えば、多くの飲食店が簡易課税制度の対象となるかもしれませんが、飲食業におけるみなし仕入れ率は、90％か80％か60％に設定されていますので、私には詳細は分かり兼ねますが、いずれにせよ比較的高い納付額になると言えそうです。
簡易課税制度の対象となっている飲食店は、食料品の消費税ゼロとなっても、それほどの影響は出ないでしょうが、そもそもが、もしかしますと飲食店によっては、年間売上1千万円以下の小規模事業者の可能性もあり、インボイス制度が始まる以前は免税事業者となり消費税の納付は全額免除であったわけで、インボイス制度により消費税の納税義務者とさせられ、それだけでも地獄と言えるでしょう。
また、もしも簡易課税制度の対象外となれば、消費税の食料品ゼロが実現した時、飲食店にはこれまで通り売上に消費税10％か8％が課税されますが、消費者に提供した商品は消費税ゼロとなり、インボイス経費であっても事実上のインボイス経費対象外（課税ゼロですから金額もゼロ）となり、従来ならば支出したはずの消費税が相殺されなくなるというわけです。
ざっくばらんに言えば、売上に課税された消費税分をストレートに近い形で納付を余儀なくされるということです。
これはどう考えても、飲食店にとっては地獄としか言いようがありません。
加えて、店内飲食かテイクアウトかによって、消費税の納税に大きく影響するわけです。
飲食店にとっては、消費税の納付のためには多くの利益を生まなければならなくなり、販売価格は値下げどころか値上げさえ考えられます。
と同時に、販売価格の値上げ＝売上の増額＝消費税の納付額の増額、とも成り得るわけで、これでは経営が成り立たなくなるでしょう。
レジスターの問題では無い、ということが理解できると思います。
このような事実を知れば、消費税の食料品に限りゼロという政策は、悪質極まりないということがご理解できるでしょう。
庶民の中には、消費税の食料品ゼロに浮かれている人達もいるかもしれませんが、その裏側では地獄に突き落とされる人がいるという現実を我々は理解しなければなりません。
消費税が、このような悲劇を生む制度だと、皆さんには思いも寄らないでしょう。
まさに、知らないことは罪である、ことの典型です。
消費税の食料品ゼロに言及する政治家は、まさに悪魔そのものですよ。
つまりは、消費税は廃止すべき税制であり、減税するとしても一律で無いと駄目だということです。
どう考えても、消費税に関する国のやり方は、中小規模の飲食店を潰し、更にはインボイス制度により、個人事業主などを潰すという、まさに弱者排除と言えるやり方になっているのです。
このことは、消費税の本当の仕組みを知らないと理解できません。
基本的には、得られた消費税よりも支出した消費税が多くなるというケースは我々庶民の間では滅多に起こりません（だって、業績が大赤字確定になりますから事業の存続自体が不可能になるでしょう）が、実は頻繁に起こしている連中がいるのです。
実は消費税には還付制度があり、支出した消費税が得られた消費税を超えた場合が対象です。
これを上手く利用しているのが大企業なわけで、これこそが消費税の本当の目的であり、従いましてこの事実を知れば、消費税が社会保障などの庶民の利益になるような財源には成り得ないということも理解できるようになります。
はっきり言えば、「消費税の還付のために消費税を導入し、庶民から巻き上げている」、という訳の分からないカラクリです。
これから紹介する動画で、消費税の還付の正体が理解できるでしょう。
消費税の還付制度により、庶民が得をするケースは極めて稀であり、この制度をふんだんに利用できるのは大企業だけだと言っても過言ではありません。
加えて、法人税について、消費税の税率が上がると同時に下げられている現実もあることから、消費税で得られた財源は法人税の穴埋めにも利用されているということになり、国は社会保障に回す気などほとんど無いと言えるわけです。
ちなみに、先ほど書きましたが、法人税は利益が生じた場合に発生する税金となり、つまりは、赤字の場合は法人税の支払いはしなくて良いのです。
消費税の還付を受けるには、事実上の赤字経営になると書きましたが、法人税は支払わなくて良いわ、消費税は逆に貰えるわ、大企業にとってはウハウハでしょう。
大企業にとっては、本当の業績は黒字だとしても、決算書上で赤字にいくらでも出来るというわけです。
これを「逆粉飾決算」と世間では言います。
本来ならば、脱税として犯罪行為と成り得ますが、大企業にはそれが許されているという現実があるのです。
大企業の重役や株主が、決算書上で赤字であっても多額の報酬を受けているカラクリも見えてきそうですね。(笑)
消費税を導入したのが平成元年であり、それから30年以上経過しても社会保障が充実するどころか劣化している感じさえ漂うのは、消費税が社会保障に対して十分に充てられていない現実があるからなのです。
消費税は大企業優遇税金と断言できるわけで、消費税導入後、充実しているのは大企業だけだということです。
だって、何度も言いますように、消費税で得られた財源の多くが還付という名において大企業に回っているためです。
加えて言えば、実は今回の消費税ゼロにより、大手の食品会社が多額の消費税還付を受けられるようになるという、とんでもないカラクリが発生するようです。
多くの飲食店経営をしている庶民を苦しめていながら、一方で大手は喜んでいる有様を生んでしまう税金なんて許せませんし、廃止しか有り得ないでしょう。
消費税の本当の仕組みと目的について、日本政府は国民に全く伝えていませんし、政府だけでなく野党の連中も全く同じです。
実は、政治家すら消費税の仕組みをまともに知らない連中も多数のようです。
そのような人間達が消費税を語っているわけですから、我々庶民が間違った認識を刷り込まれるのは当然の結果だということです。
ちなみに、消費税の納付方法は、年に2回設けて有り、決算月の2ヶ月後までに1回、中間納付として約半年後に1回あるのですが、詳細は割愛しますが、この中間納付がヤバい仕組み（前年度の消費税支払い額により決定される）なのです。
翌年の売上が伸び悩む中小企業には、相当な痛手となるわけです。
ある意味、住民税と似たような性質もあるというわけです。
ちなみに、毎年のように業績が黒字であれば消費税の支払いもそれほど苦にはならないかもしれませんが、赤字となればそれこそ蓄えを切り崩すか、あるいは借金をして消費税を納付しなければならず、中小企業にとっては痛い税制となるわけです。
消費税の本当の仕組み、正体について以下の動画を是非ご覧ください。
経済評論家の三橋貴明さんの動画になりますが、実に驚くような内容になっていると同時に、物凄く分かり易い解説となっています。
ちなみにRAPTは、三橋貴明さんのことも批判の対象としていたようですが、はっきり言わせていただくと、RAPTなんかよりも遥かに立派な方だと感じます。
なぜならば、庶民にとって有益となるような情報提供を、ユーチューブを通じて沢山発信しているわけで、RAPTの比ではありません。
少なくとも、RAPTに批判する資格はありません。
実際に、RAPTに「消費税の仕組みについて教えて下さい」と言ったところで、何も分かっていないでしょうから説明が出来ないはずです。
だから、RAPT理論でも消費税の解説は全くやっていませんよね。
国民にとって消費税の問題は極めて重要な問題であり、そこに触れないRAPTは話になりません。
人々の救いを謳い文句にしているならば、現実問題として生じている消費税に触れないと駄目でしょう。
そして、消費税が無くなることを、神の力によって実現させなければ駄目でしょう。
消費税によって、RAPTが言う悪魔崇拝者達が儲けているわけですから。
更には、消費税によって利得を得ている連中に、神の裁きが実行されないと駄目でしょう。
RAPTの神ルシファーは、それを見て見ぬ振りをするどころか、消費税を儲けの種としている連中に加担しているとさえ言えるわけです。
消費税のことだけを取っても、RAPTの神とRAPTとRAPT集団は、人々にとって何の役にも立っていないどころか、害にさえなっていると断言出来るわけです。
動画では少し触れられていますが、アメリカのトランプ大統領が関税についてうるさく主張しているのは、実は消費税と大きく関りがあるようですが、そのことも世間では全く説明されていません。
関税と消費税とが繋がりがあるなんて、誰一人として思いも寄らないでしょう。
RAPT理論＋αで世の中のニュースに触れるならば、こういう話題に触れるべきなのです。
エプスタイン問題も確かに由々しき問題だと思いますが、私に言わせればどうでもいいですよ。
だって、暮らしに直結しませんから、問題にするには余りにも順番が逆ですよ。
また、消費税のせいで、賃上げが出来ないという現実にも驚かされます。
人件経費はインボイス経費にならない、即ち、消費税不課税、となっているからです。
非課税（課税ゼロ）と不課税は、税法上、全く意味が異なるようで、このことも飲食店に打撃を与えてしまうというわけですが、このような複雑な仕組みをようも上手く考え出したものだと、悪い意味でつくづく感心させられます。
もしも、人件経費がインボイス経費（消費税課税対象）として扱われているならば、むしろ、賃上げは多くの中小企業で実施することでしょう。
消費税2年間ゼロの後は、消費税を12％に上げるなどの噂が出ていますが、これにより尚のこと、賃上げは難しくなっていくことでしょう。
消費税の仕組みを知らないと、どうして消費税と賃金が密接に関わって来るのかを理解することは不可能でしょう。
与党の政治家たちが、消費税が賃上げの妨げになっていることについて全く言及しませんが、意図的に言及しないか、知識として全く知らないかのどちらかでしょう。
賃上げが制限されれば消費が冷え込むのも道理なわけで、従って経済を停滞や衰退させているのも、まさに消費税だと言えるわけです。
働き手の賃金の発生元と言える中小企業を消費税によって苦しめていながら、更には増税まで考えていながら「日本を強くする」なんていうスローガンは、余りにも国民を馬鹿にした言葉ですよ。
消費税が如何に悪質極まりない税制であるかが分かっていただけると思います。
私の説明だけでは絶対に理解できないと思いますので、以下の動画も参照して下さい。
あと、給付付き税額控除についても私もあまり理解していませんでしたので、こちらの動画もどうぞ。
ちなみに、私は参政党を応援しているわけではありませんが、国民にとって有益な情報を提供してくれる政治家については、一目置くべきだと考えています。
単に「国民にとって有益な情報」と表現してしまうと、自民党や維新の党にも当てはまって来ると思いますので誤解を招きそうですが、私が言いたいのは、「国や政治家や大企業にとって不都合と言える国民にとっての有益な情報」という意味です。
消費税のことがあまり理解できなかった方は、是非コメント欄にて質問していただけると、いくつかはお答えできるかと思いますが、三橋貴明さんや山本太郎さんの動画の方が、何倍も理解し易いでしょう。
これらの話を聞けば、こんな悪どい仕組みを作った財務相なんて絶対に無くなるべきだと感じませんか。
勿論、経団連などの団体も全くもって同じですが。
ところで、財務省の大きな盾とは何か、皆さんはご存じでしょうか。
そうです、国税庁（国税局）です。
要するに、財務省に目を付けられた人は、強制的に脱税者として追求し、潰しにかかるということをやっているのですが、そのためにあるのが国税庁です。
これが国税庁の正体と言っても過言ではありません。
政治家や有名人で脱税で報道された人達の多くは、支配層にとって不都合な何かをやらかした人達であり、国税庁を使って潰されようとした、と言っても過言ではないでしょう。
だから、政治家といえども財務省には逆らえないのです。
なぜならば、政治家や有名人、大企業の多くは、例外なく何らかの脱税者だからです。
だから自民党の裏金問題とかが生じてしまうのは道理なわけです。
脱税できるような法の仕組みになっていながら、いざという時の人質のような仕組みにしているのが財務省であり、そのために設けているのが国税庁なのです。
警察があるのに、国税庁なんて作る必要性がどこにあるのか、という話です。
そうなるように財務省が仕掛けているというわけで、財務省に逆らう政治家などは容赦なく脱税扱いされてしまうというわけで、だから政治家の大半が財務省の言いなりで消費税を減税や廃止にできないでいるというカラクリです。
だから様々な税の仕組みが複雑化していて、素人には絶対に理解できないような仕組みに作り上げられているのです。
庶民に対しても、国税庁が本気で潰しに動けば、何とでも言いがかりを付けて脱税を指摘できるようになっているのです。
実際に、脱税って殺人と同等の扱い方ですよね。
その観点で言えば、RAPTが今でも活動できているのは、財務省にとって不都合な活動をやっていないためであり、支配層から相手にされていない証拠ともなっているというわけです。
本当にRAPTの存在が支配層にとって不都合であるならば、殺されるよりも先に、国税庁から脱税者扱いされて潰されているということです。
RAPT理論を語ったところで、残念ですが何の核心も得られていないという滑稽さなのです。
そう言えば、RAPTは土地強奪が支配層の儲けの種、と言っていますが、確かにそれも無いとは言いませんが、支配層の儲けの種の多くは、全くもって別のところにあるわけで、だからRAPTに言いたい放題言わせて、世間の目を逸らせることが出来れば、支配層にとっては勿怪の幸いというわけです。
土地強奪を主張しているRAPTは、何も分かっていないと言えます。
過去にRAPTは、国税局から問い合わせがあったとかで嫌がらせを受けたと言っていましたが、そんなレベルの話では済まないということです。(笑)
つまりは、国税局の話一つ取ってもRAPTの存在は、いてもいなくても同じ存在だということですし、工作員問題がRAPTの妄想だと断言できる根拠ともなるのです。
まあ実際に、RAPTの活動により、様々な税制に不都合が生じているかと言いますと、そんなことは全く無く、と言いますか、税制改善に関する活動なんてRAPTは一切やっていませんからね。
RAPT理論でさえ、税制に関してはまともに語っていません。
要するに、RAPTの活動は、国から見ても庶民から見ても、何もやっていないレベルだということです。
この点だけでも、RAPTが到底神の人であるはずがない、という結論に至るというわけです。
いやむしろ、RAPTは財務省のやり方を認めていると言ってもいいレベルで、実際にRAPTはボロ儲けしているでしょう。
RAPTが核心に迫らない理由も、彼の後ろ盾がルシファーだということであり、従いまして、RAPTが庶民の利益に繋がることを何一つとしてやらないのも道理だということです。
加えて、財務省が好き勝手にやりたい放題できているのも、背後にルシファーの存在があるからでしょう。
勿論、財務省の人間達が、ルシファーのことを知っているかどうかは別の話ですが。
根本的には、ルシファーの存在が全ての悪の根源である以上、財務省が無くなったところで同じかもしれませんが。
以上のように、少々余談もありましたが、消費税が如何に悪質極まりない税制であるかがお分かりいただけたでしょうか。
私の説明も決して上手いとは言えませんが、少しでも多くの人に消費税の真実を知ってほしいと願って記事を書かせていただきました。
最後にまたまた余談ですが、私が携わっている警備業界は労働者派遣が禁止されていて（実態は自社での直接雇用だとしても労働者派遣そのもの）、その理由は「専門性が失われる」とか「職業安定法に反する」などと、尤もらしいことを言っていますが、その本当の理由は消費税が関係していると分かりました。
警備業界に労働者派遣を認めてしまうと、外注費が増大し、庶民からむしり取る消費税が大幅に減ってしまうからです。
先ほども書きましたが、警備業界で費やす経費は、7割～8割以上が人件費と言っても過言では無いからです。
外注費はインボイス経費であり、労働者派遣は人件費を外注費に出来るというカラクリなのです。
私は過去に労働者派遣に関する記事を書きましたが、人身売買に関係する以前に、消費税が大きく関わっていることを知りませんでしたので、的外れになっていたというわけですね。
人件費は原則として、インボイスの無い経費となりますが、労働者派遣にするとインボイス経費になるというとんでもない仕組みが平気でまかり通っているわけです。
消費税は至るところで悪さをしている実態があるのです。
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